知的財産（特許）の維持・更新期限のオンライン管理（更新期限管理は無料）

　オンライン上で知的財産権の維持・更新期限の管理ができるサービス「PATKEEP」がリリースされました（プレスリリースへのリンク）。とても便利なので、当ブログでもご紹介いたします。

　「PATKEEP」(https://patkeep.patrade.jp/)

　知的財産権（特許権・意匠権・実用新案権）を苦労して取得したとしても、権利が永遠に継続するわけではありません。知的財産権はとても強い効力を持つ権利のため、権利が永久に続くと権利者以外が実施する事ができなくなってしまい、経済の発展を妨げます。

　そのため、各知的財産権には存続期間という権利を継続させることが出来る最大の期間が定められています。

　特許権：出願から２０年

　意匠権：登録から２０年（２０２０年４月の改正後は出願から２５年）

　実用新案権：出願から１０年

存続期間は１０年以上ありとても長い

　上記のように、各知的財産権の存続期間は１０年以上あり、長期にわたって知的財産権が保護されることとなります。では、知的財産権は一度特許庁に登録を行えば上記の期間ずっと保護されることになるのでしょうか？

　答えはNoです。知的財産権を存続させるためには、基本的には特許庁へ毎年定められた期日までに維持年金と呼ばれる手数料を支払う必要があります。さらに、各年ごとの維持年金の額は存続期間に合わせて異なる額が設定されています。

権利維持をするためには

　権利者が知的財産権を維持するためには、次の３つを管理・把握する必要があります。

　１．保有知的財産権の一覧

　２．各知的財産権の更新期限

　３．各知的財産権の維持年金

　また、更新の手続きに当たっては、特許庁指定の納付書（リンク）に必要事項を記載するとともに、特許印紙と呼ばれる特殊な印紙を貼付して、特許庁へ郵送する必要があります。そのため、特許事務所に更新期限の管理と維持年金の支払いを依頼している方も多くいらっしゃいます。しかし、その場合でもやり取りは手紙やFAXでの意思確認に始まり、料金は銀行振り込みで領収書も後日郵送と、特許事務所に依頼したとしても、とても手間がかかります。また、特許事務所に依頼すると更新期限の管理と維持年金の支払い代理費として、特許庁への費用とは別に年間約2万円ほど手数料がかかることが一般的です。

オンラインで無料で更新期限管理

　昨今では、リーガルテックと呼ばれる法律事務をITで代替するサービスが活発となっています。知的財産の業界もその流れを受け、多くのリーガルテック企業が生まれています。その中でも注目されているのが弊社代表も参画している、PATRADE株式会社です。PATRADE株式会社（リンク）は、オンライン上で知的財産権の更新期限管理を可能とするサービスである「PATKEEP」（リンク）を提供しています。この「PATKEEP」は更新期限管理を無料で開放しており、権利維持の手続きの代行依頼もオンライン上で行うことが出来ます。費用も8,000円と従来の特許事務所の半額以下を実現しています。知的財産権の権利維持の負担を減らすことが出来ますので、登録してみてはいかがでしょうか。