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あなたの知財部は、スタートアップのぼっち法務(一人法務担当)の味方です

 ぼっち法務とは、会社の「法律」関連の業務をたった一人でこなす人のことを指します。スタートアップ企業の多くが、経理担当、技術担当、採用担当、法務担当と人数や役割をアサインしつつ事業を拡大していきます。法務担当の役割は、契約書の作成・レビュー、会社内部の法務チェック(株主総会・取締役会の運営管理等々)、社内規定の整備(就業規則等々)など、多岐に亘ります。そのため、法務担当は会社内の法律マターについての、「何でも屋さん」のごとくありとあらゆる「法」と名の付く業務を担当しています。

 そんな、一人法務である「ぼっち法務」の方が、特に困るのが、特許や商標といった知的財産法に関してだと思います。知的財産法も、「法」という、言葉が付いていることから社内からは法務部が専門的な判断をしてくれると期待されているのです。しかし、例えば特許に関しては、技術というバックグラウンドがないと発明の理解が難しかったりします。また、そのように理解が難しい発明を、文字として表現する、これは更に難易度が高いものとなります。

特許事務所任せの落とし穴

 法務担当の方のなかには、「特許事務所に全て任せています」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?特許事務所に任せる、というのも一つの手段としては確かに有効です。例えば、社内で特許事務所のアウトプットを評価できる、このような体制があれば特許事務所に任せてもいいと思います。

 一方で、請求項って何?拒絶理由通知きたけど、どうしたらいいの?という状態で、特許事務所に任せてしまっていては、苦労して開発した技術を特許で保護することができていない場合があります。実際に、特許出願した技術と開発した技術の対比を行った場合に、その両者が微妙に異なっている場合も多いのです。

 このようなことが発生するのは、企業の内部で特許事務所のアウトプットを確認する体制ができていないからだと思われます。つまり、矛盾しているように思われるかもしれませんが、知的財産に関する業務を特許事務所に任せるためには、特許事務所のアウトプットを評価確認する体制が必要です。しかしながら、知財に詳しい人を新たに雇うというのは、難しいことも多いと思います。知財に関する業務が1人分ある企業は少なく、そもそもそのように多くの知財業務がある企業は、法務部が一人ということもないのかなと思います。

仲間として一緒に貴社を盛り上げさせてください

 「あなたの知財部」は、ぼっち法務の仲間となり、法務業務の一部である知財業務を引き受けます。社内の発明補償規定や、就業規則の作成、知財戦略の立案、発明の発掘から、特許事務所との連絡窓口等、知財業務については全て対応することが可能です。

 「あなたの知財部」代表の佐藤は、Nextユニコーン企業として日経新聞掲載に掲載されたスタートアップ企業において、知財顧問に就任するとともに、知財機能の立ち上げを法務担当とともに行った経験もあります。

 どうぞ、お気軽にお問合せください。

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