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知財部+弁理士との顧問契約で人件費削減

 士業の顧問契約についてどのようなイメージをお持ちでしょうか?

 士業の中でも顧問契約を主としているのは、弁護士と税理士だと思います。それらの顧問契約の私のイメージは、こうです。

 「弁護士」いつでも相談できる権利

 「税理士」日頃の経理の代行

同じ顧問契約でも内容が違う

 上記の通り、弁護士と税理士の顧問契約の内容は根本的に違います。

 弁護士が、何かあった場合に相談できる権利で実際の作業を伴わないのに対し、

 税理士は、毎月の経理の帳簿付けや申告書の作成等いわば経理部門のアウトソーシングとして働いてくれるものです。

 つまり、弁護士の顧問契約は、コンサルティング契約と似ています。そして、税理士の顧問契約は、業務委託契約に似ています。

税理士の顧問契約は人件費

 ここで、税理士の顧問契約についてより考えてみます。ベンチャー企業や個人事業主が自分で経理が可能な人材を雇うことは人件費の観点から難しいです。それは、2つの理由からです。

 理由1:専門人材の育成には時間がかかる

 理由2:専門人材を雇っても、専門業務の量が少ない

 これらの理由により、税務という専門業務について、税理士という外部の専門家に依頼することが、結果的に自社で専門人材を抱えるよりも人件費の削減につながるのです。

知的財産関連の業務

 では、知的財産関連の顧問契約の場合はどのように考えられるのでしょうか。知的財産関連の業務には、大きく分けて2つあると考えています。

 1.知的財産部の業務

 2.弁理士の業務

 大きな企業は知的財産部を自社で持っています。知的財産部の業務とは、自社の知財戦略を考え実行することです。そして、どのような戦略を取れば自社の価値が最大化するのか、そして自社のリスクが最小化するのか、ということを常に考えて行動しています。

 一方で、弁理士の業務というのは、依頼を受けた案件の価値を最大化するように1件1件の案件に注力しています。そして、法律的な判断が必要な場合には企業の知的財産部にアドバイスをしたりします。

知的財産関連の理想の顧問契約とは

 当社の考える知的財産関連の理想の顧問契約は、知的財産部の業務+弁理士の業務、その両方を達成可能な顧問契約です。

 すなわち、税理士への経理部門のアウトソーシングのように知的財産部の業務をアウトソーシングし、弁護士の相談のように弁理士に相談できる。このような形態の顧問契約であると考えます。

 多くの特許事務所でも顧問契約というのを提供しています。しかし、この顧問契約は弁理士業務、すなわち相談に関する顧問契約であり、知財部業務のアウトソーシングは出来ず、人件費の削減には繋がりません。

当社独自の顧問契約システム

 当社の代表は、元大手企業でエンジニアと知的財産部の両方を経験し、更に弁理士資格を有しています。

 当社の提供する顧問契約は、

 1.知的財産部の業務

 2.弁理士の業務

 という両方のニーズを満たすことができます。このように、当社の顧問契約は相談できる権利だけでなくアウトソーシングの一面も持っているため、人件費の削減に大きく寄与します。

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