知的財産部機能をアウトソーシングする

　「知的財産の保護をすることがビジネスを有利に進める上で重要である！」と、経済雑誌や特許庁関係者は言います。

　そして、それには「知的財産の専門家である知財人材に育成が不可欠である」というのは疑いようのない事実です。　

　しかしながら、知財人材の育成には時間とお金がかかります。また、人材を育成するためにはその人材を育成する育成者が必要になります。

　このことが、スタートアップ・中小企業・個人事業主が「知的財産？また機会があればね」と敬遠してしまう大きな理由であると考えています。

知財人材はコストが高い

　実際大手転職サイトでの知財人材の求人を見ると、３０代の経験豊かな人材の場合、報酬は１０００万円を超えるものも珍しくありません。それだけ、知財人材の需給は逼迫しており、優秀な人材の確保が困難になっています。また、そのような人材は弁理士資格を保有していたり、海外での駐在経験があったりとなかなか転職市場に出てこないものです。

　さらに、そのような優秀な知財人材を自社で採用したとしても、その人材が日々行う知財業務が自社にない、ということもあり得ます。

　その結果、やはり自社で知財人材を雇うことをやめて特許事務所にスポット的に依頼をしているのが多くの企業の現状だと考えます。

特許事務所は自社の知財部の代わりになるのか？

　それでは、特許事務所にスポット的に依頼することで自社の知財部の代わりになるのでしょうか？

　少なくとも、「何かを依頼する」という感覚では特許事務所は自社の知財部の代わりにはならないと考えます。その理由は、特許事務所に何かを依頼する、ということはすでに依頼すべき内容が整理できておりどのように権利を取るか自社である程度決める必要があるからです。

　「何をいつ、どのように、知財として保護するのか決める」のが自社の知財部に求められていることなのです。この結果として、特許事務所に依頼を行ったりノウハウとして秘匿することを選択したりするのです。

知財部機能のアウトソーシングするという考え方

　そのため、知財部機能をアウトソーシングするという考え方が出てきました。１人工分の知財に関する業務はないが、優秀な知財人材を有する知財部機能が欲しい、という方にうってつけのサービスだと考えます。

　いくつかの特許事務所がこの知財部機能のアウトソーシングを企業に提供しています。特許事務所としてもスポット的に依頼を受けるよりも、常日頃から企業の情報にアクセスしより良い経営となるように知財面からバックアップしたいということだと思います。

　このアウトソーシングにより、知財人材にかかる費用を、１０００万円⇒１００万円程度と抑えつつ、必要なときに必要なサポートを受けることが出来ます。

弁理士は知財部のプロではない

　ここで知財部機能をアウトソーシングする際に、ご注意いただきたいことがございます。知財の専門家と言えば、「弁理士」という国家資格があり特許庁への手続きを生業とすることが国から認められています。

　実は「弁理士」は、知財の専門家ではあるのですが、「知財部」の専門家ではありません。企業の知財部というのは、例えば下記のような業務を行います。

• 発明の発掘
• 先行技術の調査
• 発明者への知財教育
• 知財関連の紛争対応
• 知財戦略の策定　　等々

　これらは実際の経験が必要で、法律のように机上で学べるものではありません。そのため、知的財産法の専門家である弁理士であっても、上記のような経験が不足していると「知財部」としてプロであるとは言えないのです。

　一方で、企業の知財部員は法律論がおろそかになりがちです。そのため、知的財産法に関することは、提携している特許事務所の弁理士に助言をしてもらったりしています。

知財部機能をアウトソーシングするなら、企業知財部出身の弁理士が最適

　知財部機能をアウトソーシングする場合、企業知財部出身の弁理士が最適であると考えます。企業知財部としての経験と弁理士としての法律の知識が融合し、多くの知財業務対応することが可能となります。

　「あなたの知財部」は、知財部機能のアウトソーシングに特化したサービスです。トヨタ自動車でのエンジニア経験・知財部経験（海外勤務含む）・弁理士という本サービスに合致した当社代表が「あなたの知財部」として知財部機能のアウトソーシングを承ります。

　また、報酬についても知財人材を１年間雇用するコストに対し１０００万円/年に対して知財をより身近に感じていただくため、３６万円/年（月額３万円）～と大変リーズナブルな設定とさせていただいております。

　この機会に「あなたの知財部」を持ってみませんか？知財を使ってビジネスを有利に進めるご提案をさせていただきます。