中小の知財を大手が奪う　巧妙な手口（日経新聞）

　日経新聞に、かなりインパクトのある記事が掲載されていました（日経電子版リンク）

　記事のタイトルは、

「中小の知財を大手が奪う　巧妙な手口、公取委が調査」です。

　記事によれば、中小企業の研究開発の成果やノウハウを発注をにおわせ大手企業が吸い取ってしまうというものです。抗議すると起業の知財部に回されて特許権侵害をしているというなら証拠を見せろ！と言われる、とのこと。加えて、一般の方が理解できないような知的財産法の話もして、諦めさせているのではないかと想像します。

特許権があることを明確に伝えることが大切

　記事で紹介された企業は、大手企業に全ての情報を開示してしまっていたことが原因であると考えられます。要となるポイントについては開示しない、という選択も重要となります。また、そのようなポイントを開示する場合は合わせて特許権を取得していることを開発担当者にしっかりと伝えるべきであると考えます。

大手企業の知財部員の習性

　記事では、抗議した際に大手企業の知財部から証拠を見せろ！と言われたとのことですが、企業の知財部員はその企業を守る（正当化）のが使命です。そのため、すでに特許技術を使ってしまっている場合はこのように正当化するという行動をとりがちです。

　一方で、特許権をサプライヤーが持っていることを明確に伝えていれば記事にあるような他社への外注は大企業の知財部員が阻止してくれる可能性が高いです。使ってしまった後は正当化に走り、そして使ってしまう前であればリスク回避に動くのが大手企業の知財部員というものです。

知財の専門家の育成が必要

　このように特許権は、仕事を奪われないために非常に重要な武器となります。しかし、多くの中小企業は自社の特許権の保有状況や製品との紐づけが出来ていないのが現状です。その理由は、自社に知財の専門家がいない、というのが大きな理由だと考えられます。

　自社を守る武器を持つために、知財の専門家を育成することをぜひ検討ください。知財の専門家の育成には時間がかかります。そのため、長期的な視点で育成が必要です。

　また、知財の専門家がいれば知財という一般の方にはよく分からないような言語を共通言語として、大手企業の知財部員とも対等に話をすることが出来ます。

すぐに専門家が必要な場合

　すぐに専門家が必要、もしくは育成している間に専門家が必要な場合は、「あなたの知財部」にご相談ください。企業の知的財産活動を知り尽くした弁理士があなたの知財部として働きます。