商標登録出願

誰かに商標を取られるリスクを取るのか?
自分で商標をとってビジネスを成功させるのか?

商標登録が必要な理由

「商標?」

「うちの店の名前は有名ブランドじゃないし、商品だってブランド物じゃないからそんなの不要でしょ?」

 上記は、先日ある個人事業主の方と話をしたときの実際の会話です。

 商標は、全ての個人事業主・中小企業が避けて通れない問題です。ビジネスをしていて商標権を取得していないということは、ビジネスにおいて商売を諦めなければならない程のリスクにさらされていると言えます。

 すなわち、商標登録が必要な理由は、自身のビジネスを守るため、であると言えます。

商標未登録時のビジネスリスク

1.他人に商標登録される

 商標未登録時のビジネスリスクとして、最初に挙げられるのは、他人に商標登録をされてしまう、というリスクです。

 このようなお話をすると多くの経営者は、自分が先に使っていたのだから自分は継続してビジネスができるはず、と考えているようです。

 しかしながら、日本の商標法は「先に商標登録出願をした者に、商標権を与える」という先願主義を採用しています。いわゆる「早いもの勝ちシステム」です。そのため、先に使用をしていたとしても、特定の例外を除いてその商標を用いたビジネスを継続して行うことが出来なくなります。

 その結果、商品の破棄、カタログの破棄、看板の変更、ホームページの変更等を行い他人の商標権の侵害を回避する必要が出てきます。そして、他人の商標権の侵害による損害賠償請求を求められることになります。

 上記のような対応をするためには、弁護士を雇って対応する必要もあり大きな経済的な損失を被ります。

2.他人にマネされる

 自身の使用している商標が未登録の場合は、他人が同一の名前を用いてビジネスをすることが可能となります。せっかく自身のビジネスが軌道に乗ってきても簡単に他人の模倣を許すことになってしまいます。そして、その模倣の品質が悪いと自身のビジネスの信用をも失うリスクがあります。

商標登録可能なモノ

 商標登録は基本的に何でも登録することが出来ます。例えば下記のようなものは商標登録の対象です。

  •  商品名
  •  商品ロゴ
  •  店舗名
  •  サービス名
  •  サービスロゴ
  •  会社名(屋号)
  •  会社ロゴ

 つまり、これらについての商標登録を行っていない場合は上段に記載のリスクにさらされていると言えます。

商標登録出願は弁理士に依頼

 商標登録をするためには、特許庁に対して商標登録出願をする必要があります。商標登録出願はご自身で行うことも可能ですが、事前の商標調査や出願後の特許庁とのやり取り(補正命令、拒絶理由通知等に応答する必要があります)には専門的な知識が必要なため、商標法の専門家である弁理士にご依頼いただくのが確実です。

 弁理士の手数料としては、指定する区分により料金は変わりますが概ね6万円~10万円程度が平均的だと思われます。多くの出願を取り扱うことで単価を下げている事務所もあるようですが、大事な1件を任せるのですから、信頼できる弁理士を探すことが大切だと考えます。

佐藤国際特許商標事務所にお任せください

 佐藤国際特許商標事務所では、「あなたの知財部」というサービスを提供しております。これは、従来の特許事務所とは異なり「仲間」として一緒に最適な知財活動を考えることをポリシーに活動しているためです。

 そのため、不要な商標出願はおススメしませんし、手数料を高くするために区分数を多く提案するようなことも致しません。

 弊所の商標出願の手数料は区分数に関わらず一律の料金とさせていただいております。また、成功報酬という業界で当たり前に請求されている費用もゼロとさせて頂きます。拒絶対応については、一律の料金を定めずに拒絶の難易度に応じて手数料を頂戴する方式といたしました。結果、拒絶対応が簡単であれば1時間程度の手数料しかかかりません。

 出願時:4.0万円(税別)区分数いくつでも

 登録時:1.5万円(税別)区分数いくつでも&成功報酬不要

 拒絶対応:タイムチャージ1.5万円/時間(税別)

 ※別途特許庁への印紙代が必要

 商標権は1度取得してしまえば、10年間有効です。この機会にビジネスリスクを低下させ、他人のモノマネを防止することでビジネスを飛躍させるお手伝いをさせてください。

 まずは、お気軽にお問合せください(全国対応)。