特許印紙はどこで買えるのか？

　特許印紙とは、出願時や知的財産権を維持するために特許庁に支払う費用（庁費用）分郵便局で購入し、出願書類に貼付する印紙のことです。

　特許庁は、経済産業省の外郭団体であり、何と税金で運営されているわけではなく、独立採算制をとっています。

　つまり、特許庁の運営費はユーザの支払う庁費用によって賄われています。そのため、特許印紙を購入した費用が特許庁の運営費にあてられます。

収入印紙じゃダメなの？

　収入印紙は、政府が発行する証票でその費用は国庫に帰属します。そのため、収入印紙の購入費用は特許庁に入るのではなく、国の予算として組み込まれます。独立採算制を採用している特許庁では、独自に特許印紙というものを発行し運営費を確保しています。よって、収入印紙は特許庁が審査等する出願等の手続きには使用することが出来ません。

特許印紙ってどこで買えるの？

　特許印紙は、次の３か所で購入が可能です。

　１．郵便局（集配郵便局のみ）

　２．発明推進協会

　３．特許庁

　多くの方は郵便局で購入することになるかと思います。しかしながら、小さな郵便局では特許印紙は販売されていません。試しに近くの郵便局を３つほど回りましたが、やはり販売されていませんでした。

　そのため、集配郵便局（街の大きな郵便局のイメージ）まで行く必要があります。そして、購入する人が少ないのか窓口には置いておらず、購入意思を伝えると５分から１０分ほど倉庫に取りに行くのを待つ必要があります。大きな郵便局まで行って更に待ち時間も必要とはっきり言って手間です。

弁理士は特許印紙を購入しているか？

　では、弁理士は毎日のように特許庁に手続きをするために特許印紙を大量に購入しているのでしょうか？

　答えは、弁理士は特許印紙を購入していません。弁理士は電子出願というものを行うための登録を済ませているため、口座振替等により特許印紙を購入することなく特許庁に費用の支払いが可能となっています。

　ご自分で出願なさる場合は、電子化手数料の支払いが必要であったり、特許印紙の購入という手間がかります。また、書類に不備があった場合も結果として権利の取得が遅れたり、権利化自体ができないこともあり得ます。

弁理士を有効活用してください

　多くの特許事務所では、出願を依頼すると頼んでもいないオプションがてんこ盛りの料金が提示されます。例を挙げるなら、ハンバーガーだけ欲しいのに勝手にポテトやジュースさらにはナゲットまで一緒になっているのです。そのため、ハンバーガーだけ注文して後のセットは自分で作る人に対応できていませんでした。

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