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無料のアイデア相談を相談とは呼ばない。それは「営業」です。

発明した!弁理士に聞いてもらおう。おっ無料で相談してくれるラッキー

 技術開発をして、ようやく完成した発明。発明を完成させた場合、どうするでしょうか?

 まずは、発明の専門家である弁理士に相談すると思います。そんなとき、インターネットで検索すると「アイデア相談無料の弁理士」という方が多くいらっしゃいます。

 「無料で相談に乗ってくれるなんて、弁理士というのはなんていい人なんだ。」

 と思ってはいけません。多くの弁理士は「書類作成」をすることで報酬を得ています無料相談というのは、その後の出願書類作成という期待があるから実施している、いわば「営業」なのです。

 

他人のアイデア相談料まで払うことに

 無料相談の後、いざ出願となると当然ながら出願書類の作成料金がかかります。

 さて、ここで思い出してください。その出願書類の作成料には、アイデア相談料が含まれていることを。そして、無料のアイデア相談のうち一体どれくらいの割合のアイデアが、実際に出願につながるっているのかを。

 つまり、いざ出願しようとなった場合には、他人のアイデア相談料も含まれた料金を支払う必要が出てきます。

 

弁理士は書類作成がしたい

 多くの弁理士の報酬体系は、書類を作成することによる成果報酬です。書類を作成するために、話を聞いたり、法律の説明をしたり、と付随的なサービスを提供しています。

 つまり、気持ちの中では

 無料でアイデア相談 ⇒ その後の書類作成の報酬を期待

 という構図が成り立ちます。そうすると、当然、どんなアイデアであっても「出願しましょう」というバイアスがかかることは想像に難くないことと思います。

 

相談と依頼は分けるべき

 上記のような事情はもちろん、全ての弁理士に当てはまるわけではありません。そして、弁理士を選ぶ側がしっかりと知財のことが分かっていれば問題ないことです。

 しかし、なかなか上手くいかないことが多いかと思います。そのため、ある程度の企業になると、知財部門を持ち社内でアイデア相談を行うことになります。相談の中で、アイデアの内容はもちろん、アイデアの価値を自社ビジネスと対比させながら、出願要否を判断していくことになります。このような判断は、書類作成により報酬をもらっているわけではない知財部でしかすることができません。

 つまり、

相談は「自社の知財部」

依頼は「外部の特許事務所」

とすることでバランスを取っています。

 

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